宮古島市議会 2022-09-26 09月26日－05号
この10％所得向上というのはかなり本当にハードルが高いと思うので、一朝一夕にすぐできるようなものではないと思うんですけど、本当にできれば２年目あたりにはもう具体的なこういうふうに進めていきます、こういう計画ですということを市民に説明できるような取組をぜひとも頑張っていっていただきたいと思います。
この10％所得向上というのはかなり本当にハードルが高いと思うので、一朝一夕にすぐできるようなものではないと思うんですけど、本当にできれば２年目あたりにはもう具体的なこういうふうに進めていきます、こういう計画ですということを市民に説明できるような取組をぜひとも頑張っていっていただきたいと思います。
それからページをめくっていただきまして11ページですけれども、上から３行目の土地区画整理事業特別会計繰入金から、８行目あたりの母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金までは、毎年度、一般会計から各特会への繰り出しを行っておりますが、前年度決算で剰余金があった場合には、その実績に応じて一般会計に繰り入れされるような内容になっております。
それで児童が朝の９時、１０時に登校している場面が見受けられるということですが、おそらく時差登校ということで、最初の朝の時間には間に合わないんだけど、少し余裕をもって来ていいよというような形で学校側も許可するというか、あるはまた来たら、すぐに教室には入れませんので、保健室に一時的に居て、それから２校時目あたりから授業に合流するとかという形での対応を図っている児童かなあというふうにして推察されます。
先ほど皆さんのお手元に配付されている付帯決議案の下から７行目あたりですね、こちらのほうからが、前後違っている部分がありましたので、読み上げて修正にかえさせていただきたいと思います。 統合して１園にするための予算を計上しておきながら、２園建設の可能性も表明するということでは、市民の混乱を招きかねませんし、市の方針に対する信頼性が保てず、市民理解も得がたいのではないかと危惧されます。
上間町長の２期目あたりから、私はこの総合計画はなくてもいいんだという、こういうまちづくりを今後続けたならば、もっとひどい状況に陥ると考えるわけです。そうは思わないですか。 ○議長（大城好弘） 町長。 ◎町長（上間明） 基本的に、このまちづくり基本条例の認識、それから総合行政の認識、この辺は一つだと思っているんです。
コミュニティの項目でありますが、ここの提言としては「既存の自治会ＰＴＡの取り組みが基本的な前提であるべきであり」という記述で、あと６番、「既存の自治会ＰＴＡなどへの取り組みに合わせ、現在、市が進めている校区まちづくりなど新たなコミュニティづくりの試みも必要である」という提言を受けまして、17ページとこの対照表を見ていただきたいと思うのですが、17ページの下のほうにコミュニティという項目出しの中で、２行目あたりから
86ページ、交流スポットということで、上の３行目あたりが今回、ここの地域の特徴的なものとして、多様な市民活動の拠点となっている新都心公園は、周辺の商業施設や歴史文化施設と一体となった魅力的な交流スポットとなるよう取り組むとともに、施設間をつなぐ快適な歩行空間と豊かな緑陰の形成に努めることで、地区内の回遊性を高めます。というような記述をしております。
５行目あたりから、戦後はこういうような記載をしている。下から３行目に、整備後の新港ふ頭地区は元年に総合物流センターが開業し、旅客船バースが予定されているなどの記載をしております。 63ページは、地域の特性ということで特性を記載しています。@埋立によって形成されたまちです。
都市計画マスタープランの見直しについてということで、上のほうに書いてある基本的な方針を示す計画で20年間の計画云々あって、今後20年間はこの方向に向いて進みますよということではあるんですが、下から４行目あたりに、社会情勢の変化あるいは大規模プロジェクトなど本市全体に共通する基本的な施策の変化があった場合など、必要に応じて見直しを実施するというような表現で、社会情勢の変化とかいろんな要因の中で見直しの
右上のほうに地域の将来像の２段目あたりに、ゲート空間の形成を図るとか、そういった記載をしております。整備が予定されている第２クルーズバースは、多くの観光客が訪れる新たな玄関口となることから、周辺の土地利用の誘導や緑陰の創出など、魅力的なゲート空間の形成を図ることを方針としております。 地域別は、そういった１点、２点のご説明をさせていただきたいと思います。
○委員長（多和田栄子） 今、下から５行目あたりかな。 ◎参考人（■■■■） 下から５行目、ありました。 ○委員長（多和田栄子） 自己決定権、知る権利、プライバシー、この辺のことを。 ◎参考人（■■■■） 先ほどお話ししましたように、委員長も■■■も現場に戻っておりますので、私にできる勉強をして、読んだりとか、インターネットで調べてきたところです。 陳情書も持っています。
まず、上から４行目あたり、個人番号カード交付事業、予算額１億302万8,000円については、歳入でもご説明したとおり、臨時、非常勤職員の人件費等のマイナスはありましたが、J-LISへの交付金や窓口交付の業務委託料の増額により、結果、2,221万円の増額となっています。 次のコンビニ交付事業、予算額230万円は、コンビニでの証明書交付事業に係る経費でございます。
28ページの上から７行目から10行目あたりまでを後で読んでいただくとわかると思うのですが、今後の財政運営を考えたときに、平成32年度から会計年度内職員任用制度というのがスタートしていくのです。これは法律が既に改正されて、豊見城だけではなくて、全ての地方自治体においてこういう制度が施行されるという運びになります。
下から５行目あたりから職員１人当たりの給水人口とか、有収水量、それから営業収益というこの指標が労働生産性、職員１人当たりの労働生産性を表す指標になっていて、全国平均と比べますと若干低い数字になっているということなんですが、那覇市の場合、水道と下水道の仕事を両方やる職員がいて、共通経費職員ということで呼んでいるんですが、水道と下水道の両方の仕事をやる職員が今のところ水道の支弁になっていて、それでこの方
なぜそれが西原町では…この話を私は出したのです、一括交付金が始まった２年目あたりに。南風原町では既に５カ所の準備が始まっているという話をしたら、皆さん担当課は、そうだったけど、１個は仕上げたかもしれないけど、あとはないんだという答弁をしていたのです。ところがそれだけではない。さらに新しい避難所をつくって、そこは公民館としても利用はされているわけです。集会所ね。
それから、第２の改正の内容につきましては、２行目あたりから読み上げますが、現行のこの合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になることがあり、土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、
◆４番（川野純治議員） 厚生労働大臣ではないですが、この資料67の１ページ目ですが、今回は予防サービスですので、介護度要支援１、２の方が対象なのですが、その中で改正理由の下の２行目あたり「平成29年度末までに全ての介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっている」ということであります。
その間、施設の認知度や販売ルートの確立、運営形態等の適切な安定化に向け努力をすることによって、４年目あたりからの黒字転換を目指しております。運営が軌道に乗った時点での目標ですけれども、同じく類似施設の平均的な状況を参考にしまして、約１１億円を見込んでおります。 質問項目３．の（１）についてお答えします。当該路線の完了年度は平成３０年度を見込んでおります。 質問項目３．の（２）についてお答えします。
その間にその施設の認知度であったり、取り扱う品物の調達の仕方であったり、それから徐々に大体４年目あたりから黒字に転換していっております。今現在、類似の施設を見た場合でも、ほぼ平成２５年度時点で８億円から１０億円程度の売り上げがございます。平均を見越して、将来本町の場合でも運営とか、管理体制が軌道に乗ったときには、そのあたりを目標にしているということで御理解願いたいと思います。
それから改正の内容の５行目あたりですが、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられるということになりまして、国の基準に従いまして新第１段階、現行の第１、２段階ということについて、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減する措置を講じたいと考えております。